過払い請求はしたい、でも法律の勉強や金融業者との交渉、ましてや裁判手続きなど自分の手に余ると感じて、専門家に依頼する方もいます。
書類作成や交渉などは、弁護士、認定司法書士、司法書士ならだれにでも依頼できますが、裁判になってくると頼める範囲が限られてきます。
・司法書士―裁判書類の作成や手続きは頼めますが、代わりに法廷に立つことはできません。アドバイスを受けながら、自分で出廷することになります
・認定司法書士―簡易裁判所での裁判で訴訟代理をすることができ、原告の代わりに出廷できます。返還を求める金額が140万円以下であれば管轄が簡易裁判所になりますので、認定司法書士に依頼できます。
・弁護士―交渉、裁判手続きから代理出廷まで依頼できます。訴額が140万円を超えていて、訴訟代理を依頼するのであれば弁護士になります。
相談をする
まずは、相談から始めます。一般的には30分5,000円あたりが相場ですが、金融相談を無料でしてくれる法律事務所もたくさんあります。
相談のポイントはできるだけ多くの情報をそろえて持っていくことです。過払い請求に必要な情報は。金融業者の社名、借りた金額、借りた日付、そして完済したかどうかです。明細書がそろっていればいいのですが、なかなかそうもいかないでしょうから見つかるだけの明細書をそろえて、記憶をたどりながら紙に整理しておくと相談しやすいでしょう。
それをもとに弁護士から金融業者にあてて取引履歴の開示請求がされます。そこで出てきた情報をもとに請求されていきます。
依頼をする
この弁護士に依頼すると決める前に報酬を確認してください。金融業者1社につき、3～5万円プラス返還された金額の20%程度が平均的な報酬です。訴訟になると申し立て費用が1社につき1万円、日当が1日につき2、3万円かかるのが普通です。それに実費がつくこともあります。
弁護士とのトラブル
過払い請求についての知識が浸透し、請求額も増えていくにつれて、弁護士とのトラブルも報告されています。
2008年には金融業者から返還された利息総額は1兆円を超え、返還額の割合で報酬を得ている弁護士にとっては新たな市場となっています。苦情の中には、成功報酬が高すぎて過払い金がほとんど手元に残らない、勝手に和解にされてしまった、ヤミ金融事件を扱ってくれないというものがあり、信頼できる弁護士や認定司法書士を見つけることが重要のようです。