過払い金は法律的に正当に要求できるお金ですが、金融業者としては支払う金額を1円でも少なくしたいのが本音です。そのために和解交渉でも訴訟でも駆け引きが必要になってきます。
銀行系ローン
三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行など銀行が発行しているカードローンです。最近は信販会社や消費者金融会社との合併・提携が多く、 信販系やサラ金系との区別もなくなってきています。 参考 ネット銀行 金利比較
クレジット系(信販系)
JCB・VISA・セゾン・オリックス・ニコス・イオンといった信販会社はもともとクレジットを本業とする会社ですが、キャッシングもおこなっています。信販系に過払い請求をする場合、訴訟までいかずに和解する傾向があるようです。
消費者金融系(サラ金系)
短時間の審査ですぐに現金を借りられるキャッシングを本業とする会社です。武富士・アコム・プロミス・アイフル・レイク・三洋信販の6社が最大手として有名です。
これら銀行系、信販系、サラ金系の多くの会社が、過去に利息制限法を超えた貸付を行なってきており、過払い請求の対象になっています。弁護士や司法書士を通しても請求できますが、かなりの方が個人で金融業者と交渉し、返還を勝ち取っています。
過払い請求書を送って電話交渉で和解できる場合、最初は渋ってもこちらに知識があるとわかると和解する場合、提訴直後に電話してきて和解する場合、第一回口頭弁論に出廷せず(第一回には欠席する業者が多いそうです)こちらの有利な状況を電話で伝えると和解してくる場合、最後まで和解せず判決までいく場合とさまざまなようです。
過払い請求の負担から倒産する中小消費者金融もあり、請求するなら早目がよさそうです。倒産した会社に対しては過払い金を請求できる期限が定められます。クレディアは民事再生法によりフロックスという会社に継承、アエルは民事再生の申請をし、店舗を閉鎖、債権回収は難航しているようです。ライフは会社更生法を適用されアイフルの子会社として事業を継続していますが、裁判所は会社更生以前からの過払い金の返還を命じています。あきらめないなら、道が開かれるかもしれません。
不動産担保ローン
普通のローンは無担保ですが、家や土地といった不動産を担保にすると数百万円といったかなり大きな金額を借りられます。そのさいの金利が利息制限法を超えている(たとえば100万円の元金に20%とか25%といった金利)なら、かなりの過払い金が発生している計算になります。
個人で請求していく場合には知識と根気が必要です。金融業者の社員さんはできるだけ返還金額を抑えようと仕事としてがんばっていますので、それに負けない気力が大切です。