過払い請求に関するこれまでの最高裁判決の流れから、裁判所は過払い請求そのものに関してはほぼ認めると考えて間違いありません。最近は、過払い金に利息がつくかどうか、いったん完済したあとに再借入した場合、全体をひとつの契約として計算するかどうか、といった細かい分野に裁判の争点が移っています。
金融業者もかなりの過払い請求をされて経営が苦しくなっており、以前ほどかんたんに和解しない方向にきているようです。取引履歴を開示しない業者も増えてきており、裁判所から文書提出命令が出されても応じない業者もいるようです。
そんななかで、自分で過払い請求をするのか、弁護士や司法書士に依頼するのかを決めなければなりません。そのさいに、かかる費用だけではなくかかる時間も考える必要があります。
・自分で請求する場合
基本的な知識は必要です。法律、判例、書式、裁判の仕方など自分で勉強しましょう。
金融業者にこれまでの取引履歴を開示するよう求める必要があります。請求して1週間から1ヶ月くらいかかるようです。つぎに、利息の引き直し計算をします。計算ソフトを使えばあっという間にできます。計算に基づいて過払い返還請求書を作り、特定記録や簡易書留で郵送します。
その後、交渉にどれだけの時間がかかるかは、相手次第でしょう。担当者と電話で交渉し、請求に応じるつもりがないとか、あまりに低い金額で和解しようとするなら、訴訟するしかないかもしれません。
裁判所に提訴するための書類を自分で作り、裁判所に持って行きます。その後、裁判の日付が決まるので、口頭弁論のために出廷しなければなりません。
基本的にはこのような流れですが、裁判中に裁判官も和解を勧めますし、金融業者と電話で交渉し和解できるケースも多いようです。
交渉にあたっての勉強、書類作成、電話連絡などに時間をかけ、会社勤めであれば早退や休暇をとって裁判所に出廷し、返還を勝ち取っている方々が大勢います。返還まで3ヶ月から6ヶ月ほどが目安のようです。和解しても返還しない、民事再生法を適用されたといった状況になると時間がかかるかもしれません。
・弁護士や司法書士に依頼する場合
取引履歴の開示請求や和解交渉をするさい、専門家が交渉すると早めに応じる金融業者は多いようです。裁判になっても代わりに出廷してもらえますので仕事を休む必要もありません。全体的に早く解決できるようです。和解なら2ヶ月か3ヶ月、訴訟まで行くと3ヶ月から6ヶ月ほどが目安になります。専門家に依頼すればそのぶん費用はかかりますので、どちらがお得か自分で判断することになります。