過払い金を請求していく場合、金融業者との交渉になります。法的には払うべきお金ですが、黙っていたり弱気で交渉する相手にどんどん払ってくれるわけではありません。相手業者の中には手ごわい方々もいます。
銀行系、信販系、サラ金系の会社が相手の場合は、かなりの方が個人で金融会社と交渉し返還を勝ち取っています。最高裁の判決を踏まえて、もし訴訟になったら過払い金を払わなければならないという判決が予想できるので、請求する側も金融業者側も相手の出かたを見ながら細かい部分での駆け引きになるのです。しかし、個人で立ち向かうのがむずかしい相手もいます。
商工ローン系
商工ローン系は中小企業向けの金融業者です。SFCG(旧商工ファンド)、ロプロ(旧日栄)といった会社が有名で、苛酷な取立てで社会問題にもなっています。高金利の上、保証料や調査料もとっていますので、あわせると年率30%～40%にもなります。
商工ローンは普通、過払い金の返還に応じず、利息計算の方法や手形書換の問題なども争点になりますので、弁護士に依頼するのがおすすめです。
これまで、裁判の引き伸ばしをしたり、和解したのに和解金を支払わず強制執行を受けたりと過払い請求に抵抗してきたSFCG(商工ファンド)ですが、平成21年2月に民事再生法を申請しました。中小企業庁に＜相談窓口＞が設置されています。
ヤミ金融系
ブラックリストに載ってしまい、普通の金融業者から融資を受けられなくなると手を出してしまうのがヤミ金融です。10日で3割(年率1000%以上)といった驚くほどの高金利を要求してきたり、過酷な取立てをします。立派な犯罪行為です。警察の生活安全課や、事情に詳しい弁護士や司法書士に相談するのがよいでしょう。
最高裁では、返済した全額(元金＋利息)を賠償すべきとの判決が出ています。つまり、ヤミ金融業者には元金も返済しなくてよい、との判断です。
＜裁判所ウェブサイトで最高裁平成20年6月10日判決文を読む＞
違法行為を承知で営業している業者ですので、慎重な対応が必要です。